有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	― 千円	15,841千円
未払事業税	2,867 〃	1,897 〃
賞与引当金	11,994 〃	12,082 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	10,899 〃
源泉税負担損失引当金	51,163 〃	― 〃
その他	16,925 〃	23,717 〃
繰延税金資産小計	82,951 〃	64,439 〃
評価性引当額	△51,163 〃	△432 〃
繰延税金資産合計	31,787 〃	64,006 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,524 〃	― 〃
未収事業税	― 〃	△2,199 〃
在外子会社の留保利益に係る税効果	△1,653 〃	△2,045 〃
繰延税金負債合計	△8,177 〃	△4,244 〃
繰延税金資産(負債)の純額	23,610 〃	59,761 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	15,688千円	52,402千円
固定資産―繰延税金資産	7,921 〃	7,359 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5〃	―〃
評価性引当額	△5.7〃	△53.6〃
永久に損金に算入されない項目	△3.4〃	3.0〃
在外子会社の税率差異	0.2〃	△0.1〃
住民税均等割	0.4〃	2.4〃
持分法による投資損益	―〃	2.5〃
持分変動損益	―〃	△6.0〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正	1.2〃	3.2〃
その他	0.4〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2〃	△15.4〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,422千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,928千円増加、繰延ヘッジ損益が494千円減少しております。