有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,812	千円	14,858	千円
賞与引当金	23,652		36,479
譲渡制限付株式報酬	18,766		22,566
減価償却超過額及び減損損失	41,529		34,245
ソフトウエア	26,875		44,259
投資有価証券評価損	23,611		17,051
退職給付に係る負債	7,761		13,975
資産調整勘定	175,252		110,820
税務上の繰越欠損金(注)2	44,999		107,760
その他	64,687		57,865
繰延税金資産小計	434,944		459,881
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,866		△96,525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,827		△209,259
評価性引当額小計	△312,694		△305,784
繰延税金資産合計	122,250		154,096
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△304,557		△291,868
在外子会社の留保利益に係る税効果	△7,224		△8,236
繰延ヘッジ損益	△17,718		△162
その他	△11,751		△11,246
繰延税金負債合計	△341,252		△311,514
繰延税金資産(負債)の純額	△219,001		△157,417

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	101,368	千円	142,482	千円
固定負債-繰延税金負債	△320,370		△299,899

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	537	0	-	3,595	40,866	44,999
評価性引当額	-	-	-	-	0	△40,866	△40,866
繰延税金資産	-	537	0	-	3,595	-	(b)4,132

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金44,999千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,132千円を計上しております。当該繰延税金資産4,132千円は、連結子会社であるRarejob English Assessment, Inc.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	574	-	-	710	1,842	104,631	107,760
評価性引当額	-	-	-	-	-	△96,525	△96,525
繰延税金資産	574	-	-	710	1,842	8,106	(d)11,235

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金107,760千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,235千円を計上しております。当該繰延税金資産11,235千円は、連結子会社である株式会社プロゴス、Rarejob English Assessment, Inc.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.における税務上の繰越欠損金残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
評価性引当額	-		△5.6
永久に損金に算入されない項目	-		2.3
子会社の税率差異	-		4.4
住民税均等割	-		1.0
のれん償却額	-		6.3
株式報酬費用	-		2.2
関係会社株式評価損認容	-		△2.4
税額控除	-		△3.1
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。