売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2023/06/29 16:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2018年7月10日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年7月10日～2020年6月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2019年3月29日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年3月29日～2021年3月15日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

2023/06/29 16:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/06/29 16:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/06/29 16:01

#5 事業等のリスク

⑥ 特定サービスへの依存について
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「英語関連事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について

2023/06/29 16:01

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	前連結会計年度
個人向け売上高法人・教育機関向け売上高	3,894,2121,704,084
顧客との契約から生じる収益	5,598,296
外部顧客への売上高	5,598,296

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:千円)
	当連結会計年度
個人向け売上高法人・教育機関向け売上高	3,881,4171,905,905
顧客との契約から生じる収益	5,787,323
外部顧客への売上高	5,787,323

2. 収益を理解するための基礎となる情報

2023/06/29 16:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/29 16:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2023/06/29 16:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、株式会社K12ホールディングスを2022年12月に設立し、K12(未就学児から高校卒業までの教育期間)領域への事業拡大に注力してまいります。当期においては学校の教科書に準拠したオンライン英会話サービス「エデュル」をリリースし、子どもたちの課外での学習支援を行っております。
当連結会計年度において、個人向けサービスについては、オンライン英会話サービスの需要が縮小しており、売上高は前年同期比で減収となっております。法人・教育機関向けサービスについては、研修サービスの売上が伸張し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法人・教育機関向けの研修サービスの販売増に伴い、仕入による費用も増加しております。販売費及び一般管理費については、株式会社資格スクエアの子会社化の影響により、人件費等が増加しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,787,323千円と前年同期比189,026千円(3.4%)の増収、EBITDAは547,635千円と同33,383千円(△5.7%)の減少、営業利益は228,349千円と同63,205千円(△21.7%)の減益、経常利益は279,430千円と同37,298千円(15.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は194,038千円と同9,091千円(4.9%)の増益となりました。

2023/06/29 16:01

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/29 16:01

#11 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。

2023/06/29 16:01

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは「英語関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2023年5月11日開催の取締役会において、2024年3月期より、「子ども・子育て支援事業」及び「リスキリング事業」の2区分に変更することを決議いたしました。当該変更は、「(取得による企業結合)」に記載の通り、ボーダーリンク株式会社の新規連結子会社化等により、ALT派遣事業や英語教室事業等、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする事業を展開し、当該事業領域の売上高割合が増加することが見込まれることや、英語学習に限らず多様なスキル習得をサポートするサービスを拡大していることから、事業内容をより適切に開示することを目的としております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

2023/06/29 16:01

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	15,242		33,131
営業費用	911,869		1,446,247

2023/06/29 16:01