有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社資格スクエア
②事業の内容 オンライン学習サービス「資格スクエア®」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社資格スクエアが運営する資格スクエア事業は、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を目指すユーザーに対し、独自のメソッドに基づく最短合格のための効果的な勉強法をオンラインで提供しております。
当社が創業以来培ってきたオンラインでの英語学習ノウハウと、資格スクエア事業が保有する資格取得のための学習最適化のノウハウを組み合わせることにより、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開発でシナジーが創出できるものと判断したため企業結合を行いました。
(3) 企業結合日
2021年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,370千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
814,836千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
コンテンツ資産 67,376千円
(2) 主要な種類別の償却方法及び償却期間
コンテンツ資産 10年間にわたる均等償却
8. 企業結合が連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社資格スクエア
②事業の内容 オンライン学習サービス「資格スクエア®」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社資格スクエアが運営する資格スクエア事業は、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を目指すユーザーに対し、独自のメソッドに基づく最短合格のための効果的な勉強法をオンラインで提供しております。
当社が創業以来培ってきたオンラインでの英語学習ノウハウと、資格スクエア事業が保有する資格取得のための学習最適化のノウハウを組み合わせることにより、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開発でシナジーが創出できるものと判断したため企業結合を行いました。
(3) 企業結合日
2021年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 525,000千円 |
| 取得原価 | 525,000千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,370千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
814,836千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 384,664千円 |
| 固定資産 | 10,770千円 |
| 資産合計 | 395,435千円 |
| 流動負債 | 729,336千円 |
| 負債合計 | 729,336千円 |
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
コンテンツ資産 67,376千円
(2) 主要な種類別の償却方法及び償却期間
コンテンツ資産 10年間にわたる均等償却
8. 企業結合が連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。