有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損(のれんを除く)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	172,236	131,733
無形固定資産	640,379	1,299,215
減損損失	―	172,030

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるように、主に商品・サービス単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、共用資産及びのれんについては、共用資産及びのれんを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。当該グルーピングされた資産又は資産グループにおいて減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額又は使用価値を使用しております。
当連結会計年度においては、リスキリング事業における資格サービス事業や、子ども・子育て支援事業における児童生徒向けオンライン英会話サービスにおいて、関連する固定資産にグルーピングされる業績の実績が、当初策定の計画を下回ったことから、将来事業計画を慎重に検討し、関連する資産グループに係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失に関連する資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めず、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
減損の認識の判定や測定に用いる将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画や損益実績等を用いて算出しております。将来の事業計画には、サービス利用者数、サービス提供単価、費用等の予測について仮定を含んでおります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	752,310	980,420
減損損失	―	624,708

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候及び識別、減損損失の測定に関する方針については、「有形固定資産及び無形固定資産の減損(のれんを除く) 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の方針と同一であります。
のれんの評価における重要な会計上の見積りにあたっては、将来の事業計画及び損益実績を用いて超過収益力の著しい低下の有無を判定しております。将来の事業計画には受講者数、サービス提供単価、費用等の予測について仮定を含んでおります。
これらの将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積もりによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、2021年12月1日を企業結合日として、株式会社資格スクエアの株式取得により子会社化を行い(同社は2023年7月1日付で当社が吸収合併。)、当該企業結合の結果識別したのれんの期末帳簿価額624,708千円を全額減損損失として計上しております。これは、資格サービス事業の業績が当初策定の計画を下回ったことから、将来事業計画を慎重に検討した結果、回収可能性が認められず、関連する資産グループに係る固定資産の帳簿価額を全額減損したことによるものです。