訂正有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
のれん及び顧客関連資産の評価
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	980,420	895,306
顧客関連資産	888,959	851,919

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023年4月1日付で、株式会社ボーダーリンクの株式取得を行いました。当該企業結合の結果として識別されたのれんの未償却額873,784千円及び顧客関連資産の未償却額851,919千円を当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上しております。
企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
減損の兆候に該当するかどうかは、主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっている又は継続してマイナスになる見込みであることにより判断され、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
また、減損の兆候判定に利用される事業計画は、主として既存顧客の減少率を含む将来の顧客契約数の推移、契約単価、講師採用数、費用等の予測についての仮定を含んでおります。
翌連結会計年度以降、のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナス又は継続してマイナスになる見込みとなった場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。