ポバール興業（4247）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8120万
2014年6月30日 +5.17%: 8540万
2014年9月30日 +0.89%: 8616万
2014年12月31日 -0.5%: 8573万
2015年3月31日 +2.52%: 8789万
2015年6月30日 +1.73%: 8941万
2015年9月30日 -0.01%: 8940万
2015年12月31日 +0.69%: 9002万
2016年3月31日 +3.99%: 9361万
2016年6月30日 +3.3%: 9670万
2016年9月30日 +3.08%: 9967万
2016年12月31日 +2.9%: 1億257万
2017年3月31日 +4.33%: 1億700万
2017年6月30日 +3.92%: 1億1120万
2017年9月30日 +3.49%: 1億1508万
2017年12月31日 +2.06%: 1億1745万
2018年3月31日 +3.29%: 1億2132万
2018年6月30日 +2.9%: 1億2484万
2018年9月30日 +1.96%: 1億2729万
2018年12月31日 +2.05%: 1億2990万
2019年3月31日 +3.23%: 1億3409万
2019年6月30日 -1.43%: 1億3217万
2019年9月30日 +0.55%: 1億3290万
2019年12月31日 +1.59%: 1億3502万
2020年3月31日 +2.22%: 1億3801万
2020年6月30日 +4.11%: 1億4369万
2020年9月30日 +2.61%: 1億4744万
2020年12月31日 -0.34%: 1億4693万
2021年3月31日 +3.26%: 1億5172万
2021年6月30日 +1.9%: 1億5461万
2021年9月30日 +2.71%: 1億5880万
2021年12月31日 +1.23%: 1億6075万
2022年3月31日 +3.25%: 1億6597万
2022年6月30日 +3.82%: 1億7231万
2022年9月30日 +0.39%: 1億7298万
2022年12月31日 -1.25%: 1億7082万
2023年3月31日 +2.82%: 1億7564万
2023年6月30日 +1.64%: 1億7853万
2023年9月30日 -1.35%: 1億7612万
2023年12月31日 +1.97%: 1億7958万
2024年3月31日 +2.76%: 1億8455万
2024年6月30日 +3.26%: 1億9056万
2024年9月30日 +0.84%: 1億9215万
2024年12月31日 -1.73%: 1億8882万
2025年3月31日 -0.96%: 1億8701万
2025年6月30日 +0.34%: 1億8764万
2025年9月30日 +1.03%: 1億8958万
2025年12月31日 -3.18%: 1億8355万
2026年3月31日 +1.2%: 1億8575万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 14:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	76,108	79,860
退職給付に係る負債	57,104	58,145
棚卸資産未実現利益	10,944	11,479

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 14:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 14:01