有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,081	29,137
棚卸資産評価損	40,253	28,523
役員退職慰労引当金	79,860	19,796
退職給付に係る負債	58,145	58,514
棚卸資産未実現利益	11,479	12,398
税務上の繰越欠損金(注)	22,415	15,877
その他	33,090	26,267
繰延税金資産小計	271,326	190,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,535	△15,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,556	△22,260
評価性引当額小計	△44,091	△38,137
繰延税金資産合計	227,234	152,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,054	△66,275
在外子会社の留保利益	△15,318	△1,603
その他	△6,044	△6,788
繰延税金負債合計	△75,417	△74,668
繰延税金資産の純額	151,817	77,709

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	327	3,018	19,069	22,415
評価性引当額	-	-	-	△327	△2,314	△16,893	△19,535
繰延税金資産	-	-	-	-	703	2,176	(※2)2,879

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 22,415千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 2,879千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	350	-	2,564	12,962	15,877
評価性引当額	-	-	△350	-	△2,564	△12,962	△15,877
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
住民税均等割等	1.5	0.4
特別控除	△1.7	△2.1
交際費等永久に損金算入されない項目	1.8	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.4
法人税等更正	-	2.4
評価性引当額の増減	1.3	△1.2
外国源泉税損金不算入	-	0.1
在外子会社留保利益	△8.1	△0.7
連結子会社の適用税率の差異	24.5	△1.0
その他	1.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2	26.3