有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,184	25,376
棚卸資産評価損	30,031	23,247
役員退職慰労引当金	63,690	67,297
退職給付に係る負債	40,816	42,044
投資有価証券評価損	5,809	5,084
棚卸資産未実現利益	14,413	11,291
税務上の繰越欠損金(注)2	20,057	20,997
その他	13,967	15,753
繰延税金資産小計	212,971	211,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,057	△6,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,659	△16,950
評価性引当額小計(注)1	△43,716	△23,691
繰延税金資産合計	169,255	187,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,889	△32,305
在外子会社の留保利益	△21,229	△23,523
その他	△3,114	△3,127
繰延税金負債合計	△85,233	△58,957
繰延税金資産の純額	84,021	128,443

(注)1.評価性引当額が20,024千円減少しております。主な理由として、ユニカー工業株式会社にて当年度課税所得を計上したこと及び将来課税所得の増加が見込まれることから税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,316千円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,288	-	3,198	-	12,570	20,057
評価性引当額	-	△4,288	-	△3,198	-	△12,570	△20,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,903	-	2,556	16,537	20,997
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,741	△6,741
繰延税金資産	-	-	1,903	-	2,556	9,796	(※2)14,256

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,997千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産14,256千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、連結子会社ユニカー工業株式会社において、当社における同社株式取得前に生じたものであり、税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.6
(調整)
住民税均等割等	0.5	0.4
特別控除	△0.5	△0.6
留保金課税	0.7	1.7
評価性引当額の増減	△3.6	△3.7
株式取得費用	-	1.1
在外子会社留保利益	1.4	0.4
連結子会社の適用税率の差異	△1.5	△0.0
その他	1.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	30.2