有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,939	21,888
棚卸資産評価損	20,216	31,081
役員退職慰労引当金	63,525	60,185
退職給付に係る負債	32,304	36,478
投資有価証券評価損	4,043	5,901
ゴルフ会員権評価損	7,625	7,650
棚卸資産未実現利益	11,020	15,648
その他	27,568	15,172
繰延税金資産小計	187,244	194,006
評価性引当額	△39,469	△33,831
繰延税金資産計	147,774	160,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,265	△54,328
特別償却準備金	△56	-
在外子会社の留保利益	△9,179	△15,910
その他	△52	△3,144
繰延税金負債計	△64,554	△73,382
繰延税金資産の純額	83,220	86,791

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,086	65,004
固定資産-繰延税金資産	30,134	24,901
固定負債-繰延税金負債	-	△3,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	30.7
(調整)
住民税均等割等	1.8	0.6
特別控除	△2.5	△0.9
留保金課税	2.0	-
評価性引当額の増減	△5.4	△9.2
株式取得費用	13.2	1.8
在外子会社留保利益	0.9	2.1
連結子会社の適用税率の差異	△1.3	△3.0
その他	△1.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	22.6