有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,675	26,081
棚卸資産評価損	34,598	40,253
役員退職慰労引当金	76,108	79,860
退職給付に係る負債	57,104	58,145
棚卸資産未実現利益	10,944	11,479
税務上の繰越欠損金(注)	19,273	22,415
その他	23,044	33,090
繰延税金資産小計	245,749	271,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△18,127	△19,535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,078	△24,556
評価性引当額小計	△42,205	△44,091
繰延税金資産合計	203,543	227,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,404	△54,054
在外子会社の留保利益	△16,313	△15,318
その他	△6,721	△6,044
繰延税金負債合計	△85,439	△75,417
繰延税金資産の純額	118,104	151,817

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,578	17,694	19,273
評価性引当額	-	-	-	-	△1,578	△16,548	△18,127
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,145	(※2)1,145

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 19,273千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 1,145千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	327	3,018	19,069	22,415
評価性引当額	-	-	-	△327	△2,314	△16,893	△19,535
繰延税金資産	-	-	-	-	703	2,176	(※2)2,879

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 22,415千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 2,879千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
住民税均等割等	0.7	1.5
特別控除	△0.9	△1.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7	1.8
評価性引当額の増減	6.9	1.3
外国源泉税損金不算入	0.2	-
在外子会社留保利益	△1.6	△8.1
連結子会社の適用税率の差異	1.9	24.5
その他	△1.3	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	51.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は508千円増加し、法人税等調整額が508千円減少しております。