有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,237	20,939
棚卸資産評価損	16,713	20,216
役員退職慰労引当金	54,410	63,525
退職給付に係る負債	28,331	32,304
投資有価証券評価損	4,136	4,043
ゴルフ会員権評価損	7,625	7,625
棚卸資産未実現利益	9,539	11,020
その他	18,261	27,568
繰延税金資産小計	158,254	187,244
評価性引当額	△24,220	△39,469
繰延税金資産計	134,034	147,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,018	△55,265
特別償却準備金	△334	△56
在外子会社の留保利益	△8,097	△9,179
その他	△138	△52
繰延税金負債計	△70,588	△64,554
繰延税金資産の純額	63,445	83,220

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,714	53,086
固定資産-繰延税金資産	17,730	30,134
固定負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	30.7
(調整)
住民税均等割等	1.2	1.8
特別控除	△1.2	△2.5
留保金課税	0.3	2.0
評価性引当額の増減	△4.2	△5.4
株式取得費用	-	13.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	-
在外子会社留保利益	0.4	0.9
在外子会社の適用税率の差異	0.3	△1.3
その他	2.0	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	38.3