有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,736	30,311
棚卸資産評価損	14,870	15,231
退職給付引当金	24,833	-
役員退職慰労引当金	60,943	57,689
退職給付に係る負債	-	28,986
投資有価証券評価損	14,488	14,013
ゴルフ会員権評価損	9,200	9,200
棚卸資産未実現利益	6,166	14,390
その他	21,545	27,080
繰延税金資産小計	177,784	196,903
評価性引当額	△35,840	△38,518
繰延税金資産計	141,944	158,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,005	△62,655
特別償却準備金	△4,176	△2,023
在外子会社の留保利益	△6,447	△7,745
その他	△500	△444
繰延税金負債計	△88,131	△72,869
繰延税金資産の純額	53,813	85,515

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	46,500	64,164
固定資産-繰延税金資産	7,449	21,350
流動負債-その他	137	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.1	39.1
(調整)
住民税均等割等	0.2	0.2
特別控除	△1.4	△2.9
評価性引当額の増減	1.8	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.1
在外子会社留保利益	△0.6	0.4
在外子会社の適用税率の差異	△3.3	△8.9
その他	△1.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1%から36.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,143千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。