有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて223百万円増加し、4,446百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて136百万円増加し、1,928百万円となりました。これは主に、現金及び預金が47百万円、受取手形及び売掛金が117百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、2,518百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い、機械装置及び運搬具が46百万円、建設仮勘定が53百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、735百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、492百万円となりました。これは主に、未払法人税等が14百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、242百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が7百万円、退職給付引当金が68百万円減少したものの、退職給付に係る負債が81百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、3,711百万円となりました。これは主に、利益剰余金が199百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して40百万円増加し、2,318百万円となりました。
これは、食品業界等に対するベルトの提案営業の推進を行うことによる既存先への販売品目の拡大を行い特殊コンベアベルトの売上が増加したこと及び一部の得意先において消費税増税前の駆け込み需要による搬送で使用するベルト等の売上が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて13百万円増加し、722百万円となりました。これは主に、人件費が4百万円、支払手数料が6百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して16百万円減少し、244百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて16百万円増加し、39百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて8百万円減少し、0百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して8百万円増加し、282百万円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して34百万円増加し、214百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
企業を取り巻く環境は、経済政策による円安の進行、株価が回復するなど景気の下げ止まりの兆しを見せたものの、日中関係の悪化、消費税増税の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループとしては、経営基盤の安定化を推進するため、新製品による顧客の獲得、子会社での販売品目の拡大、新規顧客の開拓に注力してまいります。
利益面におきましても、経営の効率化、原価低減、販売費及び一般管理費の削減を継続的に取り組んでまいります。