四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは第50期第1四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要による反動減が見られましたが影響は限定的となっており、全体的には緩やかな回復基調で推移し企業収益の改善が見られました。しかしながら、円安による原油価格の上昇、新興国の経済成長の鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル展開の推進」、「成長事業・新規事業推進」を目標に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新規開拓を積極的に進めるため、訪問件数の増加に注力してまいりました。しかしながら、消費税増税の駆け込み需要の反動を補うまでには至らず受注が減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は497百万円、営業損失は21百万円、経常損失は39百万円、四半期純損失は43百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて197百万円増加し、4,644百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて190百万円増加し、2,119百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が65百万円減少したものの、現金及び預金が241百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、2,525百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が101百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が99百万円、投資有価証券が22百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、753百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、504百万円となりました。これは主に、未払法人税等が35百万円減少したものの、短期借入金が11百万円、賞与引当金が29百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、249百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が2百万円、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて178百万円増加し、3,890百万円となりました。これは主に、利益剰余金が61百万円減少したものの、資本金が112百万円、資本剰余金が112百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループは第50期第1四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要による反動減が見られましたが影響は限定的となっており、全体的には緩やかな回復基調で推移し企業収益の改善が見られました。しかしながら、円安による原油価格の上昇、新興国の経済成長の鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル展開の推進」、「成長事業・新規事業推進」を目標に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新規開拓を積極的に進めるため、訪問件数の増加に注力してまいりました。しかしながら、消費税増税の駆け込み需要の反動を補うまでには至らず受注が減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は497百万円、営業損失は21百万円、経常損失は39百万円、四半期純損失は43百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて197百万円増加し、4,644百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて190百万円増加し、2,119百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が65百万円減少したものの、現金及び預金が241百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、2,525百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が101百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が99百万円、投資有価証券が22百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、753百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、504百万円となりました。これは主に、未払法人税等が35百万円減少したものの、短期借入金が11百万円、賞与引当金が29百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、249百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が2百万円、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて178百万円増加し、3,890百万円となりました。これは主に、利益剰余金が61百万円減少したものの、資本金が112百万円、資本剰余金が112百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。