有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,245	26,125
棚卸資産評価損	30,132	29,828
役員退職慰労引当金	68,411	71,808
退職給付に係る負債	48,596	53,922
棚卸資産未実現利益	14,172	14,704
税務上の繰越欠損金(注)	10,603	13,187
その他	17,192	19,962
繰延税金資産小計	214,354	229,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△7,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,932	△17,580
評価性引当額小計	△9,932	△25,574
繰延税金資産合計	204,422	203,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,170	△52,842
在外子会社の留保利益	△18,673	△21,099
その他	△3,148	△4,393
繰延税金負債合計	△87,992	△78,336
繰延税金資産の純額	116,429	125,628

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	431	10,172	10,603
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	431	10,172	(※2)10,603

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 10,603千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 10,603千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	13,187	13,187
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,994	△7,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,193	(※2)5,193

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 13,187千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 5,193千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
住民税均等割等	0.6	0.5
特別控除	△0.3	△0.6
評価性引当額の増減	△3.6	4.9
外国源泉税損金不算入	0.5	0.0
在外子会社留保利益	△0.3	0.6
連結子会社の適用税率の差異	△0.3	△0.8
その他	0.8	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	34.3