有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,888	24,184
棚卸資産評価損	31,081	30,031
役員退職慰労引当金	60,185	63,690
退職給付に係る負債	36,478	40,816
投資有価証券評価損	5,901	5,809
ゴルフ会員権評価損	7,650	-
棚卸資産未実現利益	15,648	14,413
税務上の繰越欠損金(注)	24,037	20,057
その他	15,172	13,967
繰延税金資産小計	218,043	212,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△20,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△23,659
評価性引当額小計	△57,868	△43,716
繰延税金資産合計	160,174	169,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,328	△60,889
在外子会社の留保利益	△15,910	△21,229
その他	△3,144	△3,114
繰延税金負債合計	△73,382	△85,233
繰延税金資産の純額	86,791	84,021

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,288	-	3,198	-	12,570	20,057
評価性引当額	-	△4,288	-	△3,198	-	△12,570	△20,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	30.5
(調整)
住民税均等割等	0.6	0.5
特別控除	△0.9	△0.5
留保金課税	-	0.7
評価性引当額の増減	△9.2	△3.6
株式取得費用	1.8	-
在外子会社留保利益	2.1	1.4
連結子会社の適用税率の差異	△3.0	△1.5
その他	0.5	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	28.7