有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,022	19,237
棚卸資産評価損	16,110	16,713
役員退職慰労引当金	53,611	54,410
退職給付に係る負債	27,901	28,331
投資有価証券評価損	10,847	4,136
ゴルフ会員権評価損	8,025	7,625
棚卸資産未実現利益	14,821	9,539
その他	25,343	18,261
繰延税金資産小計	179,682	158,254
評価性引当額	△33,061	△24,220
繰延税金資産計	146,620	134,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,070	△62,018
特別償却準備金	△737	△334
在外子会社の留保利益	△7,290	△8,097
その他	△198	△138
繰延税金負債計	△101,296	△70,588
繰延税金資産の純額	45,323	63,445

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	58,215	45,714
固定資産-繰延税金資産	910	17,730
固定負債-繰延税金負債	13,803	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	32.8
(調整)
住民税均等割等	0.7	1.2
特別控除	△1.3	△1.2
留保金課税	2.4	0.3
評価性引当額の増減	△1.4	△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4	3.2
在外子会社留保利益	△0.1	0.4
在外子会社の適用税率の差異	△5.5	0.3
その他	1.3	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,622千円減少し、法人税等調整額が5,876千円、その他有価証券評価差額金が3,253千円増加しております。