有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,125	24,675
棚卸資産評価損	29,828	34,598
役員退職慰労引当金	71,808	76,108
退職給付に係る負債	53,922	57,104
棚卸資産未実現利益	14,704	10,944
税務上の繰越欠損金(注)	13,187	19,273
その他	19,962	23,044
繰延税金資産小計	229,538	245,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,994	△18,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,580	△24,078
評価性引当額小計	△25,574	△42,205
繰延税金資産合計	203,964	203,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,842	△62,404
在外子会社の留保利益	△21,099	△16,313
その他	△4,393	△6,721
繰延税金負債合計	△78,336	△85,439
繰延税金資産の純額	125,628	118,104

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	13,187	13,187
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,994	△7,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,193	(※2)5,193

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 13,187千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 5,193千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,578	17,694	19,273
評価性引当額	-	-	-	-	△1,578	△16,548	△18,127
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,145	(※2)1,145

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 19,273千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 1,145千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
住民税均等割等	0.5	0.7
特別控除	△0.6	△0.9
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	0.7
評価性引当額の増減	4.9	6.9
外国源泉税損金不算入	0.0	0.2
在外子会社留保利益	0.6	△1.6
連結子会社の適用税率の差異	△0.8	1.9
その他	△1.2	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	37.2