有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,190	25,245
棚卸資産評価損	27,163	30,132
役員退職慰労引当金	70,757	68,411
退職給付に係る負債	46,391	48,596
投資有価証券評価損	5,084	3,147
棚卸資産未実現利益	11,832	14,172
税務上の繰越欠損金(注)	11,739	10,603
その他	12,930	14,044
繰延税金資産小計	212,090	214,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,045	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,055	△9,932
評価性引当額小計	△22,100	△9,932
繰延税金資産合計	189,990	204,422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,445	△66,170
在外子会社の留保利益	△20,016	△18,673
その他	△5,186	△3,148
繰延税金負債合計	△103,648	△87,992
繰延税金資産の純額	86,341	116,429

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	81	11,658	11,739
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,045	△5,045
繰延税金資産	-	-	-	-	81	6,613	(※2)6,694

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金11,739千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産6,694千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社ユニカー工業株式会社において、当社における同社株式取得前に生じたものであり、税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	431	10,172	10,603
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	431	10,172	(※2)10,603

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 10,603千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 10,603千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
住民税均等割等	0.6	0.6
特別控除	△0.4	△0.3
留保金課税	4.9	-
評価性引当額の増減	△0.4	△3.6
外国源泉税損金不算入	2.1	0.5
在外子会社留保利益	△1.0	△0.3
連結子会社の適用税率の差異	△2.5	△0.3
その他	2.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	28.0