資産除去債務の見積りの変更
当該資産除去債務は、工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度において、工場建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。

2023/06/28 15:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記

	前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
建物	-	198

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#5 固定資産除却損の注記

	前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
除却費用	1,621	887
建物	845	90
機械及び装置	0	293

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
除却費用	2,698	887
建物及び構築物	1,487	409
機械装置及び運搬具	0	2,189

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、対象となる主要な建物について、既に使用見込期間は経過していることから割引計算は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、金利の影響額が軽微であるため、割引計算は行わず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務として計上しております。

2023/06/28 15:57

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 15:57