① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	198	-
機械装置及び運搬具	1,896	47

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
除却費用	887	29,314
建物及び構築物	210	10,738
機械装置及び運搬具	293	0

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪府八尾市	事業用資産	建物及び構築物	12,795
		機械装置及び運搬具	2,562
		その他	100

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、6,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金が383百万円減少し、建物及び構築物が429百万円、土地が127百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、対象となる主要な建物について、既に使用見込期間は経過していることから割引計算は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、金利の影響額が軽微であるため、割引計算は行わず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務として計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 16:11