有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループの環境活動は、サステナビリティ基本方針及び重要課題(マテリアリティ)を策定し、二酸化炭素排出量の削減を進めるため太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備の活用、営業車のEV、PHV、HVへの乗り換えを推進し、2030年度に2013年度比でCO2排出量▲32%を目指します。また、廃棄物重量においては2030年度に、2023年度比で▲30%削減を目指します。
女性管理職比率については、社内における候補者の選考・教育を進め、女性管理職の登用を目指してまいります。また、男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「30年度に85%」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
当社グループの環境活動は、サステナビリティ基本方針及び重要課題(マテリアリティ)を策定し、二酸化炭素排出量の削減を進めるため太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備の活用、営業車のEV、PHV、HVへの乗り換えを推進し、2030年度に2013年度比でCO2排出量▲32%を目指します。また、廃棄物重量においては2030年度に、2023年度比で▲30%削減を目指します。
女性管理職比率については、社内における候補者の選考・教育を進め、女性管理職の登用を目指してまいります。また、男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「30年度に85%」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。