有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日新製作所
事業の内容 回転式熱交換器、連続式真空脱気装置、液原料投入設備及び貯蔵タンク類、撹拌及び反応タンク類、その他食品用機械の設計・製造・販売・メンテナンス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上及び国内体制強化を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成28年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
25,808千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 105,177千円 流動負債 221,418千円
固定資産 194,369千円 固定負債 49,437千円
資産合計 299,547千円 負債合計 270,855千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日新製作所
事業の内容 回転式熱交換器、連続式真空脱気装置、液原料投入設備及び貯蔵タンク類、撹拌及び反応タンク類、その他食品用機械の設計・製造・販売・メンテナンス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上及び国内体制強化を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成28年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 54,500千円 |
| 取得原価 | 54,500千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
25,808千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 105,177千円 流動負債 221,418千円
固定資産 194,369千円 固定負債 49,437千円
資産合計 299,547千円 負債合計 270,855千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。