有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	93,614	千円	107,008	千円
退職給付費用	21,480		21,767
退職給付の支払額	△2,090		△1,244
制度への拠出額	△6,240		△6,168
その他	243		△41
退職給付に係る負債の期末残高	107,008		121,321

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	249,497	千円	270,917	千円
年金資産	142,488		149,595
退職給付に係る負債	107,008		121,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,008		121,321

3.退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 21,480

千円

当連結会計年度 21,767

千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218千円、当連結会計年度784千円であります。