有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	107,008	千円	121,321	千円
退職給付費用	21,767		21,994
退職給付の支払額	△1,244		△2,922
制度への拠出額	△6,168		△6,100
その他	△41		△198
退職給付に係る負債の期末残高	121,321		134,095

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	270,917	千円	284,183	千円
年金資産	149,595		150,088
退職給付に係る負債	121,321		134,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,321		134,095

3.退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 21,767

千円

当連結会計年度 21,994

千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度784千円、当連結会計年度782千円であります。