有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年2月16日開催の取締役会にて決議しております。取締役の基本報酬は、取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績を総合的に勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会決議により決定致します。
監査役の報酬は、基本報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を2億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。)、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円(定款で定める監査役の員数は3名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものであります。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
(基本報酬)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績に基づく評価を行った上、報酬委員会での協議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。
監査役分は監査役会で個人配分含め総額を協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記報酬等の額には、当事業年度において引当計上した役員退職慰労金8,667千円を含んでおります。
③業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。しかしながら、取締役の固定報酬は、取締役の役位、任期、貢献度等にふさわしい水準に配慮しつつ、前年の業績に応じた変動的な年俸制を採用しております。
④非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等を支給しておりません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
⑦ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において在職年数、担当職務、貢献度等に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
⑧ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を2億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名、監査役の員数は3名であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年2月16日開催の取締役会にて決議しております。取締役の基本報酬は、取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績を総合的に勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会決議により決定致します。
監査役の報酬は、基本報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を2億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。)、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円(定款で定める監査役の員数は3名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものであります。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
(基本報酬)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績に基づく評価を行った上、報酬委員会での協議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。
監査役分は監査役会で個人配分含め総額を協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 42,052 | 33,960 | 8,092 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 5,765 | 5,190 | 575 | 2 |
| 社外役員 | 8,760 | 8,760 | - | 5 |
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記報酬等の額には、当事業年度において引当計上した役員退職慰労金8,667千円を含んでおります。
③業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。しかしながら、取締役の固定報酬は、取締役の役位、任期、貢献度等にふさわしい水準に配慮しつつ、前年の業績に応じた変動的な年俸制を採用しております。
④非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等を支給しておりません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 4,080 | 1 | 部長職としての給与であります。 |
⑦ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において在職年数、担当職務、貢献度等に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
⑧ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を2億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名、監査役の員数は3名であります。