当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 3億4800万
- 2015年12月31日 +94.83%
- 6億7800万
個別
- 2014年12月31日
- 3億5500万
- 2015年12月31日 +70.99%
- 6億700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)平成27年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。2016/06/10 15:05
(注)平成27年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は純損失金額を算定しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は純損失金額(円) 152.67 29.28 14.12 △69.94 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/06/10 15:05
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が39百万円減少し、繰越利益剰余金が25百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.69円増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/06/10 15:05
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.69円増加しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/06/10 15:05
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 純資産の部2016/06/10 15:05
当連結会計年度末における純資産の部は43億82百万円となり、5億29百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が5億54百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/10 15:05
(注)1.当社は、平成27年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、平成26年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり純資産額 689.66円 788.88円 1株当たり当期純利益金額 64.72円 126.13円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 61.11円 119.81円
2.当社は、平成26年6月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第5期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。