有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/06/10 15:05
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 給与手当 722 668 賞与引当金繰入額 18 16 退職給付費用 60 53 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2016/06/10 15:05 - #3 引当金明細表(連結)
- 2016/06/10 15:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 59 71 14 115 賞与引当金 27 28 27 28 売上割戻引当金 51 46 51 46 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/10 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 未払費用 4 3 賞与引当金 11 10 貸倒引当金 17 35
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/10 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 製品返品廃棄損失引当金 11 - 賞与引当金 11 11 貸倒引当金 17 17
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/10 15:05
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。