新株予約権
連結
- 2015年12月31日
- 300万
- 2016年12月31日 ±0%
- 300万
個別
- 2015年12月31日
- 300万
- 2016年12月31日 ±0%
- 300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2017/03/23 9:24
当該制度は、会社法に基づき、平成25年8月29日開催の臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行することを平成25年8月29日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 平成25年8月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役5名使用人1名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な人員採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2017/03/23 9:24
(18)新株予約権の行使による株式の希薄化について
当社は、会社の利益が個々の利益と一体化し、職務における動機付けをより向上させる目的とし、役職員等に新株予約権を付与しております。当該新株予約権による潜在株式数は本書提出日現在で合計480,000株となり、発行済株式数総及び潜在株式数の合計の7.98%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/03/23 9:24
(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておらず、保有株式数は、平成29年2月28日現在のものであります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価格の総額(円) 株式数(株) 処分価格の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 30,000 19,500,000 - - 保有自己株式数 603,624 - 603,624 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/03/23 9:24
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/03/23 9:24
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/03/23 9:24
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加477,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。2017/03/23 9:24
2.普通株式の自己株式の株式数の減少30,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/03/23 9:24
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 普通株式増加数(株) 283,823 257,189 (うち新株予約権(株)) (283,823) (257,189) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -