#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(12年～19年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/31 12:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は138億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円減少しました。その主な要因は、建物及び構築物が72百万円減少、のれんが4億12百万円減少、顧客関係資産が1億28百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
2022/03/31 12:36
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他の無形固定資産
顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(12年～19年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
ハリース資産
2022/03/31 12:36