売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,824	12,951	17,465	22,657
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,046	1,893	2,155	2,249

(注)当社は、2022年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	農薬	肥料・バイオスティミュラント	合計
外部顧客への売上高	9,622	10,666	20,288

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社養液土耕栽培研究所
OAT Pakistan Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/31 12:36

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社	4,593	アグリテクノ事業

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、特に安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上、及び株主資本の有効活用を図るためROE(自己資本当期純利益率)を経営指標に据え、更にはフリー・キャッシュ・フローの確保も重視しながら企業価値の向上に努めております。
「新中期経営計画 2022-2024年」において、経営指標を以下のとおり設定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、引き続き市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の効率化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図り、世界の農業が抱える課題解決に引き続き取り組んでまいります。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は226億57百万円(前連結会計年度比23億69百万円増加、同11.7%増)、営業利益19億82百万円(前連結会計年度比4億69百万円増加、同31.0%増)、経常利益19億69百万円(前連結会計年度比6億23百万円増加、同46.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億43百万円(前連結会計年度比6億5百万円増加、同72.3%増)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。

2022/03/31 12:36

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	農薬	肥料・バイオスティミュラント	合計
外部顧客への売上高	9,539	13,118	22,657

2022/03/31 12:36

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。
当社は、超過収益力等が反映された価額でBlue Wave Holding B.V.株式を取得しております。そのため、同社株式の評価にあたって、1株当たりの帳簿価額と、事業計画における将来の売上高の成長性を含む超過収益力等が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと判断して、評価損を認識しておりません。この場合、買収以降において同社の財政状態が悪化していない場合でも、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、投資の実質価額の評価に関し重要な判断が必要となり、評価損の認識が必要となる可能性があります。

2022/03/31 12:36

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの事象が生じているか否か、あるいは生じる見込みであるか否かの観点で、特にクリザールグループの取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来の売上高の成長性を反映されています。そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、減損の兆候があると認められる可能性があります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	709	百万円	792	百万円
売上原価	582		605

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