当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。