有価証券報告書-第5期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスマートフォンアプリ事業を行うための必要な資金確保を最優先としており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は開発資本に必要な資金の調達を目的としたものであり、当連結会計年度に全額繰上返済しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年9月30日)
当連結会計年度(平成26年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。なお、当連結会計年度中に売却した関係会社株式はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
当連結会計年度(平成26年9月30日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
(注)長期借入金は、前連結貸借対照表日後に全額繰上返済を実施しております。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
該当事項はありません。
5.表示方法の変更
前連結会計年度において表示しておりました「敷金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「敷金」は48,815千円であります。
また、「未払金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスマートフォンアプリ事業を行うための必要な資金確保を最優先としており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は開発資本に必要な資金の調達を目的としたものであり、当連結会計年度に全額繰上返済しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 155,335 | 155,335 | - |
| (2)売掛金 | 171,308 | 171,308 | - |
| 資産計 | 326,644 | 326,644 | - |
| (1)買掛金 | 12,351 | 12,351 | - |
| (2)短期借入金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (3)未払金 | 10,020 | 10,020 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 13,656 | 13,656 | - |
| (5)未払法人税等 | 197,766 | 197,766 | - |
| (4)長期借入金 | 40,896 | 40,418 | △477 |
| 負債計 | 284,690 | 284,212 | △477 |
当連結会計年度(平成26年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,203,584 | 1,203,584 | - |
| (2)売掛金 | 559,184 | 559,184 | - |
| 資産計 | 1,762,769 | 1,762,769 | - |
| (1)買掛金 | 42,715 | 42,715 | - |
| (2)未払金 | 205,556 | 205,556 | - |
| (3)未払法人税等 | 256,775 | 256,775 | - |
| 負債計 | 505,047 | 505,047 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) |
| 関係会社株式 | 6,000 | 23,785 |
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。なお、当連結会計年度中に売却した関係会社株式はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 155,335 | - | - | - |
| 売掛金 | 171,308 | - | - | - |
| 合計 | 326,644 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,203,584 | - | - | - |
| 売掛金 | 559,184 | - | - | - |
| 合計 | 1,762,769 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 13,656 | 13,656 | 8,616 | 8,616 | 7,658 | 2,350 |
| 合計 | 13,656 | 13,656 | 8,616 | 8,616 | 7,658 | 2,350 |
(注)長期借入金は、前連結貸借対照表日後に全額繰上返済を実施しております。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
該当事項はありません。
5.表示方法の変更
前連結会計年度において表示しておりました「敷金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「敷金」は48,815千円であります。
また、「未払金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。