#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2016/12/19 10:23
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年～3年
その他 1年～3年
(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 5年2016/12/19 10:23
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
2016/12/19 10:23
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社については定額法を採用しております。ただし、建物は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年～3年
その他 1年～3年
ロ無形固定資産
ソフトウェアについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 5年
市場販売目的ソフトウェア 2年2016/12/19 10:23