#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.平成26年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、15億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
3.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
2016/12/19 10:23
#2 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第1位以下を切り上げるものとする。
2016/12/19 10:23
#3 業績等の概要: この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は4,832,061千円(前連結会計年度比192.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,585,904千円(前連結会計年度比130.9%増)、営業利益は1,474,188千円(前連結会計年度は営業損失38,438千円)、経常利益は1,465,324千円(前連結会計年度は経常損失148,553千円)、投資先の財政状態が著しく悪化したことに伴い投資有価証券評価損122,613千円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087,927千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失306,793千円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/12/19 10:23
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は911,308千円となりました。これは主に労務費及び支払手数料によるものであります。この結果、売上総利益は4,674,595千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,200,407千円となりました。これは主に広告宣伝費948,041千円、支払手数料1,476,045千円によるものであり、この結果、営業利益は1,474,188千円となりました。
2016/12/19 10:23