営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第1位以下を切り上げるものとする。

2020/12/21 15:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
3.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、1億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

2020/12/21 15:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2020/12/21 15:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR Tech及び転職エージェントサービス、医療機関向けSaaS等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2020/12/21 15:02

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高		861,920千円
営業利益		301,709千円

2020/12/21 15:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/12/21 15:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。IT業界は市場の変化が激しいため、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度を含め、3期連続で営業損失を計上しておりますが、マッチング事業の強化による売上維持・拡大やエンターテック事業の選択と集中による事業の選別と早期収益化等を推進してまいります。2020/12/21 15:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「スマートフォンアプリ事業」の単一セグメントから、「マッチング事業」、「エンターテック事業」及び「ゲーム事業」の3区分に変更いたしました。これは、2019年11月13日に当社の取締役会において、株式会社スタジオキングが展開するゲーム事業の譲渡に関する基本合意を決議したように、当社グループが属する事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切に対応し、事業の選択と集中による早期収益化の実現を図る必要があることから、経営管理手法を見直したことによるものであります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き高成長を続けている「マッチング事業」が、売上高・営業利益に大きく貢献いたしました。「エンターテック事業」においては、バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』の大型アップデートに向けた開発投資を積極的に行いました。一方で、事業の選択と集中の観点から、「ゲーム事業」において、新規開発の凍結、『でみめん』のサービス終了を実施しました。また、2020年3月2日に、『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の2タイトルに係る事業等の株式会社ドリコムへの譲渡が完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,683,451千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業損失は232,129千円(前連結会計年度は744,693千円の営業損失)、持分法による投資損失267,575千円等を計上したことから、経常損失は553,961千円(前連結会計年度は867,651千円の経常損失)、持分変動利益192,586千円、投資有価証券評価損160,692千円及び法人税、住民税及び事業税449,147千円等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は980,229千円(前連結会計年度は631,178千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2020/12/21 15:02

#9 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、2015年12月21日に株式会社みずほ銀行と締結した特別当座貸越約定書(当連結会計年度末借入金残高100,000千円)に基づき、2019年7月10日に締結した覚書には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、100,000千円の預金担保の設定を行うこととなっております。
・2019年9月期末の連結決算において、営業利益、経常利益または税引後当期純利益のいずれかが赤字となった場合
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触したため、金融機関からの通知に基づき、2019年11月5日に上記100,000千円を担保に供しております。

2020/12/21 15:02