四半期報告書-第10期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、2018年9月期において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2018年12月26日に第三者割当による新株式発行による払込が完了し、また、2019年3月8日に行使価額修正条項付第18回新株予約権の全行使による払込も完了しております。さらに、2019年3月より投資有価証券の一部売却を行い、本四半期報告書提出日時点で財務の安定化は図れております。その上で、今後も、①基盤収益事業の強化による売上維持・拡大、②積極的投資事業については選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。