四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、2018年9月期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
それに対し、当社グループは当該状況を解消すべく、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
①基盤収益事業の強化による売上維持・拡大
「マッチング事業」の『with』において、売上高・セグメント利益ともに順調に増加しており、第1四半期連結累計期間の売上高に占める構成が60.0%になるまでに成長していることから、当社グループの安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社グループは、当該事業をさらに強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、マーケットの拡大も見込まれてはおりますが、より効率的な広告宣伝費の投下によるユーザー数の増加、ユーザー満足度の高い機能を追加することによる課金率の上昇等の施策を講じてまいります。
②積極的投資事業については選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現
積極的投資事業については、当社グループとのシナジーが期待できない事業や収益化が困難と判断した事業については適時適切に処分することを検討してまいります。また、早期収益化の実現のため、当社グループの事業とシナジーのある他社と積極的に業務提携を締結すること等を通じて、事業の拡大を図ってまいります。
③資金調達や資金繰りの安定化
2019年11月26日開催の取締役会において、取締役からの資金の借入について決議するとともに、同日付で金銭消費貸借契約を締結し、2019年11月28日及び2019年12月5日に実行いたしました。
④経費の削減
当社グループは、当社グループ事業の強みを確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。