有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会監査計画により定められた内容に基づき、各監査等委員は、定められた業務分担に従って監査を行い、原則として月1回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。
監査等委員会は内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の執行の監査を行っております。また、各監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行っております。
監査等委員会は取締役3名で構成されており、うち3名が社外取締役であります。
なお、常勤監査等委員小武賢二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、監査等委員渡辺英治氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)社外取締役(監査等委員)小武賢二氏及び中澤歩氏は、2019年12月13日開催の第10期定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
監査等委員会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査等委員選定等に関して審議いたしました。また、常勤監査等委員の活動として、社内の経営会議等に臨席するとともに、稟議書の閲覧や内部監査担当者との意思疎通及び情報交換、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、内部監査室1名が実施しております。内部監査室は、年間の内部監査計画に則り本社及びグループ会社の全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に個別報告及び取締役会に都度報告する体制となっております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を行い、監査に必要な情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
9年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 杉山 正樹
指定有限責任社員 業務執行社員 比留間 郁夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画のほか、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、事業年度ごとに実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。
g.監査法人の異動
当社は2020年12月18日開催の定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第11期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第12期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) 和泉監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2020年12月18日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年12月18日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年12月18日開催の第11期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、当社グループが属する事業領域や事業環境が大きく変化していること、2018年9月期連結会計年度から2020年9月期第1四半期連結会計期間まで継続企業の前提に関する重要事象等が存在したこと等から、継続的に監査工数が想定よりも超過しているため、第11期定時株主総会の終結時をもって退任する旨の意向を受けました。当社は、同監査法人と誠実に協議した結果、同監査法人と監査契約を継続しないこととし、当該状況を踏まえ、複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました結果、新たな視点での監査が期待できること、同監査法人の経験、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したため、新たに和泉監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.会計監査人に対する報酬
(注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に2018年9月期に係る追加報酬額が10,000千円あります。
2.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬額が10,000千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注)当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務に関する助言・指導業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役(監査等委員を除く。)が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会監査計画により定められた内容に基づき、各監査等委員は、定められた業務分担に従って監査を行い、原則として月1回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。
監査等委員会は内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の執行の監査を行っております。また、各監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行っております。
監査等委員会は取締役3名で構成されており、うち3名が社外取締役であります。
なお、常勤監査等委員小武賢二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、監査等委員渡辺英治氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 小武 賢二 | 11回 | 11回 |
| 渡辺 英治 | 16回 | 16回 |
| 中澤 歩 | 11回 | 11回 |
(注)社外取締役(監査等委員)小武賢二氏及び中澤歩氏は、2019年12月13日開催の第10期定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
監査等委員会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査等委員選定等に関して審議いたしました。また、常勤監査等委員の活動として、社内の経営会議等に臨席するとともに、稟議書の閲覧や内部監査担当者との意思疎通及び情報交換、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、内部監査室1名が実施しております。内部監査室は、年間の内部監査計画に則り本社及びグループ会社の全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に個別報告及び取締役会に都度報告する体制となっております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を行い、監査に必要な情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
9年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 杉山 正樹
指定有限責任社員 業務執行社員 比留間 郁夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画のほか、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、事業年度ごとに実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。
g.監査法人の異動
当社は2020年12月18日開催の定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第11期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第12期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) 和泉監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2020年12月18日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年12月18日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年12月18日開催の第11期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、当社グループが属する事業領域や事業環境が大きく変化していること、2018年9月期連結会計年度から2020年9月期第1四半期連結会計期間まで継続企業の前提に関する重要事象等が存在したこと等から、継続的に監査工数が想定よりも超過しているため、第11期定時株主総会の終結時をもって退任する旨の意向を受けました。当社は、同監査法人と誠実に協議した結果、同監査法人と監査契約を継続しないこととし、当該状況を踏まえ、複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました結果、新たな視点での監査が期待できること、同監査法人の経験、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したため、新たに和泉監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.会計監査人に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 28,750 | - | 39,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28,750 | - | 39,000 | - |
(注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に2018年9月期に係る追加報酬額が10,000千円あります。
2.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬額が10,000千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 5,050 | - | 5,800 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 5,050 | - | 5,800 |
(注)当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務に関する助言・指導業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役(監査等委員を除く。)が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。