業績予想修正の理由

2014年７月の新規上場以来、認知度の向上による客層の拡がりを要因に既存店売上高は好調に推移しました。そのような中、当社におきましては、好調な既存店売上高を背景に新規出店を加速させ、2021年７月期での「３商圏1,000店舗」という目標へ向けて邁進してまいりました。新規出店は、主に関東、東海を対象に推進し、特に関東においては都心部や乗降客数の多い駅の既存店の近隣に追加出店を行ったほか、都心部から離れた郊外への店舗展開を行ってまいりました。しかしながら、その後人件費等のコスト高を背景とした28年ぶりの価格改定を2017年10月に実施したこと等から客数が減少し、店舗の収益力が低下するという結果となりました。加えて、出店加速により展開した新店は、好調時の水準をベースに売上高や経費を計画していたため、出店時の売上高・利益計画に対して未達で推移する店舗が多く発生しました。また、既存店の近隣に追加出店した店舗では自社競合が発生することとなりました。以上のとおり、価格改定により店舗の集客力が低下したことや出店加速により展開した新店の売上高が当初想定していた計画に満たなかったこと、３商圏における店舗網が過密なものとなり自社競合が発生したことにより売上高が計画を下回って推移しました。また、直営店売上高の減少により利益額が減少するとともに、不採算店４店舗の退店を決定したことに伴う減損損失を計上したことから、売上高及び各段階利益は予想を下回る結果となりました。通期の業績予想につきましては、上期の業績動向を鑑みた結果、売上高及び各段階利益が前回予想を下回る見込みであることや、不採算店舗の固定資産について追加の減損損失の計上を見込むことから、上記のとおり業績予想の修正を行うものであります。減損損失につきましては、現時点の情報に基づき見積もっておりますが、期末決算において増減する可能性があります。なお、当社は継続的、安定的に配当を実施するという配当方針であることから、2019年７月期の期末配当予想に変更はなく、現時点では2018年９月12日公表の配当予想を据え置くことといたします。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。