建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)賃貸借による店舗展開について
当社の本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。平成28年7月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は1,277,856千円となっており、総資産に占める比率は10.2%であります。
当社は新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金(敷金・保証金)の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/10/26 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,393千円増加しております。

2016/10/26 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/10/26 15:10

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
建物	-千円	318千円
工具、器具及び備品	27	87

2016/10/26 15:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店店舗 1,977,553千円
工具、器具及び備品 新規出店店舗備品等 82,854千円

2016/10/26 15:10

#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神戸市灘区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他
大阪市東成区	店舗	工具、器具及び備品
名古屋市千種区	店舗	工具、器具及び備品
名古屋市西区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他
名古屋市港区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,562千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,231千円、工具、器具及び備品及びその他6,330千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、移転の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

2016/10/26 15:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ1,471,911千円増加し12,477,123千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が1,022,919千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて800,299千円減少し4,875,514千円となりました。固定資産は、主に新規出店に伴う設備投資により建物(純額)が1,629,926千円、リース資産(純額)が278,114千円、差入保証金が237,190千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて2,272,210千円増加し7,601,609千円となりました。
負債合計は前事業年度末に比べ502,791千円増加し6,934,903千円となりました。流動負債は、主に店舗数の増加に伴い、買掛金が243,113千円、未払金が264,256千円、設備関係未払金が110,397千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が261,751千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて559,309千円増加し4,490,182千円となりました。固定負債は、長期借入金を返済したことから537,660千円減少した一方で、長期リース債務が267,542千円、資産除去債務が177,506千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて56,517千円減少し2,444,720千円となりました。

2016/10/26 15:10