※3 減損損失
前事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神戸市灘区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他
大阪市東成区	店舗	工具、器具及び備品
名古屋市千種区	店舗	工具、器具及び備品
名古屋市西区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他
名古屋市港区	店舗	建物及び工具、器具及び備品並びにその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,562千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,231千円、工具、器具及び備品及びその他6,330千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、移転の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
当事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府豊中市	店舗	建物及びその他
東京都豊島区	店舗	建物及びその他
東京都杉並区	店舗	建物及びその他
名古屋市千種区	店舗	建物及びその他
愛知県一宮市	店舗	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,512千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,758千円、工具、器具及び備品及びその他7,753千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを3.41%で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。