※3 減損損失
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市東成区	店舗	建物及びその他
大阪市北区	店舗	建物及びその他
東京都新宿区	店舗	建物及びその他
東京都豊島区	店舗	建物及びその他
東京都千代田区	店舗	建物及びその他
東京都杉並区	店舗	建物及びその他
東京都武蔵野市	店舗	建物及びその他
名古屋市千種区	店舗	建物及びその他
神戸市長田区	店舗	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107,787千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物86,763千円及びその他21,024千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は2.35%であります。また、閉鎖の意思決定を行った資産グループについては、除却予定であるため、処分価額を零として算定しております。
当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都杉並区	店舗	リース資産及び長期前払費用
東京都武蔵野市	店舗	長期前払費用

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,823千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産1,595千円及び長期前払費用1,228千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。