四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
※2 減損損失
前第2四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を処分価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,669千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物138,365千円及びその他37,303千円であります。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
当第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,626千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,023千円及びその他60,602千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
前第2四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | 店舗(7店舗) | 建物及びその他 |
| 埼玉県 | 店舗(2店舗) | 建物及びその他 |
| 愛知県 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
| 奈良県 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
| 大阪府 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
| 兵庫県 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を処分価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,669千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物138,365千円及びその他37,303千円であります。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
当第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | 店舗(3店舗) | 建物及びその他 |
| 千葉県 | 店舗(2店舗) | 建物及びその他 |
| 愛知県 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,626千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,023千円及びその他60,602千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。