訂正有価証券報告書-第36期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗(6店舗)	建物及びその他
埼玉県	店舗(1店舗)	建物及びその他
千葉県	店舗(4店舗)	建物及びその他
岐阜県	店舗(5店舗)	建物及びその他
静岡県	店舗(1店舗)	建物及びその他
滋賀県	店舗(1店舗)	建物及びその他
兵庫県	店舗(1店舗)	建物及びその他
大阪府	店舗(1店舗)	建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(276,646千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物254,460千円及びその他22,185千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.71～2.33%で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県	店舗(5店舗)	建物及びその他
東京都	店舗(2店舗)	建物及びその他
千葉県	店舗(2店舗)	建物及びその他
岐阜県	店舗(1店舗)	建物及びその他
大阪府	店舗(1店舗)	建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126,549千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物118,539千円及びその他8,009千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.16%で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。