※5 減損損失
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗(15店舗)	建物及びその他
千葉県	店舗(1店舗)	建物及びその他
埼玉県	店舗(2店舗)	建物及びその他
愛知県	店舗(6店舗)	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(505,645千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物449,937千円及びその他55,707千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを2.20%で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗(32店舗)	建物及びその他
千葉県	店舗(5店舗)	建物及びその他
埼玉県	店舗(4店舗)	建物及びその他
愛知県	店舗(8店舗)	建物及びその他
静岡県	店舗(1店舗)	建物及びその他
大阪府	店舗(2店舗)	建物及びその他
兵庫県	店舗(1店舗)	建物及びその他
奈良県	店舗(1店舗)	建物及びその他
滋賀県	店舗(1店舗)	建物及びその他
三重県	店舗(1店舗)	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,416,295千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,199,743千円及びその他216,551千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを3.41%で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。