有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/10/26 15:10
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2)リース資産の減価償却の方法2016/10/26 15:10
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
差入保証金
2016/10/26 15:10区分 金額(千円) 店舗 1,248,222 事務所 28,760 その他 874 合計 1,277,856 - #4 事業等のリスク
- (15)減損損失について2016/10/26 15:10
外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)特定地域に対する依存度等について - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/10/26 15:10 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/10/26 15:10前事業年度
(自 平成26年8月1日
至 平成27年7月31日)当事業年度
(自 平成27年8月1日
至 平成28年7月31日)建物 -千円 318千円 工具、器具及び備品 27 87 リース資産 8,021 62,038 ソフトウェア 320 7 長期前払費用 - 171 計 8,369 62,623 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/10/26 15:10
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)財政状態の分析2016/10/26 15:10
総資産は、前事業年度末に比べ1,471,911千円増加し12,477,123千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が1,022,919千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて800,299千円減少し4,875,514千円となりました。固定資産は、主に新規出店に伴う設備投資により建物(純額)が1,629,926千円、リース資産(純額)が278,114千円、差入保証金が237,190千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて2,272,210千円増加し7,601,609千円となりました。
負債合計は前事業年度末に比べ502,791千円増加し6,934,903千円となりました。流動負債は、主に店舗数の増加に伴い、買掛金が243,113千円、未払金が264,256千円、設備関係未払金が110,397千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が261,751千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて559,309千円増加し4,490,182千円となりました。固定負債は、長期借入金を返済したことから537,660千円減少した一方で、長期リース債務が267,542千円、資産除去債務が177,506千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて56,517千円減少し2,444,720千円となりました。 - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2016/10/26 15:10
前事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 当事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) 期首残高 451,227千円 559,441千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 101,687 167,749 時の経過による調整額 9,445 10,896