- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 6,982,439 | 13,925,979 | 21,367,764 | 29,336,597 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 396,246 | 657,508 | 1,045,825 | 1,448,570 |
2017/10/26 14:42- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2017/10/26 14:42- #3 事業等のリスク
(1)市場環境について
外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)店舗コンセプトについて
2017/10/26 14:42- #4 業績等の概要
このような状況の中、当社では、中期経営目標を達成すべく重要施策に掲げていた「国産国消への挑戦」を平成28年10月のメニュー変更により達成しました。引き続き商品力のブラッシュアップと新規出店に取り組み、さらなるブランド力の強化に努めてまいります。また、様々な経済情勢の変動の中、従来の品質・サービスを維持するため、生産性の向上を追求し利益率の向上を目指し取り組み、当事業年度におきましては、タッチパネルによるセルフオーダーシステムの本格導入を開始し、当事業年度末現在、大型店・繁盛店等を中心に124店舗導入しております。なお、当事業年度は関東圏を中心に78店舗の新規出店を行い、平成28年11月には「鳥貴族」500店舗を達成し、当事業年度末における「鳥貴族」の店舗数は567店舗(前事業年度末比75店舗純増)となりました。当社の直営店につきましては、当事業年度は58店舗の新規出店を行い、当事業年度末においては342店舗(同57店舗純増)となりました。
以上の結果、当事業年度は新規出店による店舗数の増加したこと等により、売上高は29,336,597千円(前事業年度比19.7%増)となった一方、天候不順による国産食材の仕入価格の高騰や会社設立30周年を迎え鳥貴族全店にて「Thanksキャンペーン」を実施したこと等により売上原価が増加し、売上総利益は19,932,277千円(同18.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、人件費を中心とした店舗運営コストの増加等により18,475,233千円(同21.3%増)となりました。以上により、営業利益は1,457,043千円(同8.7%減)、経常利益は1,426,406千円(同7.8%減)、当期純利益は967,555千円(同1.4%減)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2017/10/26 14:42- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業容の拡大に応じた店舗におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。
② 既存店売上高の維持向上
外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。
2017/10/26 14:42- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当事業年度においては、58店舗の出店を行い、当事業年度末における直営店舗数は342店舗となりました。新規出店による店舗数が増加したことから、売上高は、29,336,597千円(前事業年度比19.7%増)となりました。
売上原価は、天候不順による国産食材の仕入価格の高騰や会社設立30周年を迎え「鳥貴族」全店にて「Thanksキャンペーン」を実施したこと等により9,404,320千円(同22.4%増)となり、売上高に対する構成比は、32.1%(同0.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、人件費を中心とした店舗運営コストの増加等により18,475,233千円(同21.3%増)となり、売上高に対する構成比は、63.0%(同0.9%増)となりました。この結果、営業利益は、1,457,043千円(同8.7%減)となりました。
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