3193 エターナルホスピタリティグループ

3193
2026/03/18
時価
385億円
PER 予
18.1倍
2014年以降
赤字-69.38倍
(2014-2025年)
PBR
3.59倍
2014年以降
2.34-7.89倍
(2014-2025年)
配当 予
1.39%
ROE 予
19.83%
ROA 予
9.29%
資料
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有報情報

#1 業績等の概要
このような状況の中、当社では、中期経営目標を達成すべく重要施策に掲げていた「国産国消への挑戦」を平成28年10月のメニュー変更により達成しました。引き続き商品力のブラッシュアップと新規出店に取り組み、さらなるブランド力の強化に努めてまいります。また、様々な経済情勢の変動の中、従来の品質・サービスを維持するため、生産性の向上を追求し利益率の向上を目指し取り組み、当事業年度におきましては、タッチパネルによるセルフオーダーシステムの本格導入を開始し、当事業年度末現在、大型店・繁盛店等を中心に124店舗導入しております。なお、当事業年度は関東圏を中心に78店舗の新規出店を行い、平成28年11月には「鳥貴族」500店舗を達成し、当事業年度末における「鳥貴族」の店舗数は567店舗(前事業年度末比75店舗純増)となりました。当社の直営店につきましては、当事業年度は58店舗の新規出店を行い、当事業年度末においては342店舗(同57店舗純増)となりました。
以上の結果、当事業年度は新規出店による店舗数の増加したこと等により、売上高は29,336,597千円(前事業年度比19.7%増)となった一方、天候不順による国産食材の仕入価格の高騰や会社設立30周年を迎え鳥貴族全店にて「Thanksキャンペーン」を実施したこと等により売上原価が増加し、売上総利益は19,932,277千円(同18.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、人件費を中心とした店舗運営コストの増加等により18,475,233千円(同21.3%増)となりました。以上により、営業利益は1,457,043千円(同8.7%減)、経常利益は1,426,406千円(同7.8%減)、当期純利益は967,555千円(同1.4%減)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2017/10/26 14:42
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)中長期的な経営戦略等
当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。そのような中、当社は日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、国内2,000店舗体制、海外進出を長期ビジョンとしております。中期的には「うぬぼれチャレンジ1000」として2021年7月期を目途に関西・関東・東海の3商圏での1,000店舗体制を達成し、国内市場における確固たるブランドの確立と海外進出へ向けた認知の向上を計画するとともに、2021年7月期において営業利益率8%を達成できるよう経営効率の向上に努めてまいります。財務方針といたしましては、成長を加速させる一方、業容拡大に伴い自己資本比率の低下が想定されますが、自己資本比率を40%を目安とし、一定の財務健全性を維持する方針であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2017/10/26 14:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度においては、58店舗の出店を行い、当事業年度末における直営店舗数は342店舗となりました。新規出店による店舗数が増加したことから、売上高は、29,336,597千円(前事業年度比19.7%増)となりました。
売上原価は、天候不順による国産食材の仕入価格の高騰や会社設立30周年を迎え「鳥貴族」全店にて「Thanksキャンペーン」を実施したこと等により9,404,320千円(同22.4%増)となり、売上高に対する構成比は、32.1%(同0.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、人件費を中心とした店舗運営コストの増加等により18,475,233千円(同21.3%増)となり、売上高に対する構成比は、63.0%(同0.9%増)となりました。この結果、営業利益は、1,457,043千円(同8.7%減)となりました。
また、支払利息等の営業外費用を63,907千円計上したこと等により、経常利益は1,426,406千円(同7.8%減)となり、法人税等481,014千円を計上した結果、当期純利益は967,555千円(同1.4%減)となりました。
2017/10/26 14:42
#4 追加情報、財務諸表(連結)
(株主優待引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに加え、株主数の増加や株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は23,896千円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ23,896千円減少しております。
2017/10/26 14:42

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